売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,034,638	16,969,558	27,653,813	34,858,468
税引前四半期(当期)純利益(千円)	80,586	274,109	386,915	498,884

② 決算日後の状況

2024/04/15 15:46

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2024/04/15 15:46

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	5,028,554	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

2024/04/15 15:46

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が6,629百万円、売上原価が6,629百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2024/04/15 15:46

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/15 15:46

#6 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前事業年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の卸売部門の売上高は6,629,016千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2024/04/15 15:46

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/15 15:46

#8 売上高の内訳

※1 その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

2024/04/15 15:46

#9 監査報酬（連結）

審議・協議9件:取締役会議題事前審議、監査報告書案、内部監査手続、会計監査人の品質管理の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項等
監査役会での主な検討事項は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役の活動として、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。加えて、会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項(KAM)について、適時、会計監査人と意見交換いたしました。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に適時報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知しております。

2024/04/15 15:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前事業年度と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

2024/04/15 15:46

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション(土地を含む。)、賃貸事務所(土地を含む。)、賃貸工場(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,453千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,402千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/04/15 15:46

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2024年4月8日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

2024/04/15 15:46

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/04/15 15:46