#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行により先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが上昇すると共に、急激な為替変動や消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇や調達力の強化などにより、全体で8,100百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度に参画した結果、105百万円(前年同四半期比28.7%減)となり、四半期純利益は83百万円(前年同四半期比76.1%増)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 当社は、2024年4月8日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。
上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
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