#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における当社を取り巻く環境は、コロナ禍からの脱却があり、インバウンド消費の拡大などに伴う国内需要の回復により社会経済活動の正常化が進み、幅広い業種で価格転嫁が進展してきました。一方で、中東やウクライナなどの緊迫した世界情勢に加え、円安の進展による景気減速懸念、原材料費などの高止まり、個人消費ではインフレで消費回復の勢いに鈍りがみられるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因により、全体で36,146百万円(前年同期比3.6%増)となりました。経常利益は、496百万円(前年同期比105.5%増)となり、特別損失に過年度決算訂正関連費用の計上がありましたが、当期純利益は、324百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
今後につきましては、出荷者との繋がりを一層深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(水産流通適正化法)が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。
2024/06/25 15:06