構築物（純額）

有報情報

#1 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は社員寮から用途変更した賃貸構築物(1,810千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,670千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸マンション(19,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,517千円)であります。
3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

2024/06/25 15:06

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

2024/06/25 15:06