商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2024年6月4日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(債権の取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書であります
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2025/06/27 16:32

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(A)+(D)	÷	(B)
2		365

1,920,60747,240,81647,409,3611,752,06296.414.2ハ 商品

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#3 事業等のリスク

(3) 食品の安全性について
食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 見積り前提条件の変動リスクについて

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#4 商品に係る代理人取引調整に関する注記

※4 当社が代理人として手配した当社が所有している商品の販売に係る売上原価を純額とする調整を行っております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,926,900	1,926,900	名古屋証券取引所メイン市場	(注)
計	1,926,900	1,926,900	-	-

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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#7 監査報酬（連結）

審議・協議:取締役会議題事前審議、監査報告書案、内部監査手続、会計監査人の品質、監査上の主要な検討事項等
監査役会における具体的な検討内容は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役は、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。加えて、会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項(KAM)について、適時、会計監査人と意見交換しております。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に適時報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知できております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益力の向上
主力事業である水産物の卸売部門は、地域、魚種、荷主別に集荷の対策を強化し、集荷の拡大を図るため産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉えることによって、生産者と仲卸業者などと情報を共有し、スピーディーに企画提案を行ない、当社内の営業推進室と連携して、販売の拡大に取り組んでまいります。
冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客を開拓し、保管貨物の入出庫を増やすなど、事業の拡大と収益の確保を図ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(卸売部門)
鮮魚は、海洋環境の変化による漁獲量変動のリスクが依然として続く中、集荷網の拡充と量販店向けの商品提案に注力し、まぐろ、うなぎ、マダイ、サーモンなどが堅調に推移した結果、増収となりました。
塩冷加工品は、輸入価格の高騰による仕入価格の上昇や、食品全体の価格上昇に伴う消費鈍化が要因となり、鮭鱒、凍魚、チリメンの取り扱いが減少したため、減収となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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