三栄コーポレーション（8119）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
2 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、7,825千円であります。
3 [ ]内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

2026/06/25 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

2026/06/25 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における固定資産除却損638千円は、主に㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)における固定資産除却損808千円は、主に三發電器中国工場閉鎖に係る工具等の除却によるものです。

2026/06/25 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	611,457千円	581,065千円
土地	424,827	424,827

上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

2026/06/25 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都台東区	事務所、倉庫等	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、商標権、保証金	98,876千円
東京都新宿区	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	50,931
中国	工場	工具、建設仮勘定	29,578
東京都立川市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	22,665
神奈川県横浜市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	21,882
兵庫県神戸市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	17,198
熊本県熊本市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	16,674
大阪府大阪市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	15,066
東京都豊島区	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	12,973
埼玉県さいたま市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	9,053
東京都武蔵野市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	7,937
埼玉県越谷市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	6,928
長崎県長崎市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	6,907
東京都中央区	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	5,040
沖縄県豊見城市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	3,903
京都府京都市	小売店舗	建物	1,256
東京都千代田区	小売店舗	器具及び備品、保証金	1,207

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/25 15:00

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

建物および土地1,005,892千円について根抵当権を設定しております。2026/06/25 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④固定資産の減損損失について
当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

2026/06/25 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 15:00