三栄コーポレーション(8119)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 家具家庭用品事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 1億551万
- 2014年12月31日 -84.24%
- 1663万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 7億4568万
- 2016年12月31日 +118.75%
- 16億3122万
- 2017年12月31日 -32%
- 11億916万
- 2018年12月31日 -65.3%
- 3億8486万
- 2019年12月31日 +111.22%
- 8億1291万
- 2020年12月31日 -37.09%
- 5億1137万
- 2021年12月31日 +16.14%
- 5億9391万
- 2022年12月31日 -6.83%
- 5億5334万
- 2023年12月31日 -33.56%
- 3億6766万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2024/02/13 13:10
「家具家庭用品事業」セグメントおよび「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「家具家庭用品事業」セグメントでは8,712千円、「服飾雑貨事業」セグメントでは93,181千円であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [連結業績]2024/02/13 13:10
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.9%減少の261億5千5百万円となりました。外食・旅行など好調なサービス消費やインバウンド需要の回復を背景に、主に外出・トラベル関連商材の需要増を受けた服飾雑貨事業セグメントの売り上げが前年同期比伸長しました。一方で、巣ごもり需要の大幅な縮小や、欧州景気低迷を主因とした海外拠点での減収を背景に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前年同期比大きく減少しました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、引き続き収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善し、売上総利益は前年同期比3億8千3百万円増加の72億1千4百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比4億9千4百万円減少したことから、前年同期比8億7千7百万円改善し、7億5千万円の黒字となりました。経常利益は、営業損益の黒字化や為替差損の減少を主因として、前年同期比9億4百万円改善の8億1千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失などの特別損失の計上があったものの、前年同期比6億1千6百万円増加の4億4千3百万円となりました。