#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定め
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が3億8千万円、「その他有価証券評価差額金」が4億9千2百万円、それぞれ増加しております。
この結果、自己資本比率は48.0%、1株当たり純資産は4,228円60銭となりました。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2015/06/26 14:24
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)平成25年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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