新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.取締役の報酬限度額は、平成22年6月29日開催の第61回定時株主総会において年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない。)と決議いただいております。
また、当報酬限度額とは別枠として、当社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額につき、平成18年6月29日開催の第57回定時株主総会において年額2千5百万円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成15年6月27日開催の第54回定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいております。

2015/06/26 14:24

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月29日第56回定時株主総会において選任され就任した当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されましたが、当該制度は、役員退職慰労金制度の廃止に伴うものでありますので、退職所得として課税扱いとなるよう、平成18年6月29日定時株主総会において、新株予約権の行使期間および新株予約権の行使の条件の一部変更を特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 14:24

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成17年7月1日	平成18年8月1日	平成19年8月1日	平成20年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与日	平成21年8月3日	平成22年8月2日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2015/06/26 14:24

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
そ の 他(新株予約権の権利行使)	4,000	5,244,000	-	-
そ の 他(単元未満株式の買増請求による売渡)	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

2015/06/26 14:24

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/26 14:24

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	104,686
合計		104,686

2015/06/26 14:24

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:24

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/26 14:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	66,916	67,211
(うち新株予約権(株))	(66,916)	(67,211)

(注)平成25年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/06/26 14:24