新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
3.監査等委員でない取締役の報酬限度額は、平成27年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない。)と決議いただいております。また、当報酬限度額とは別枠として、監査等委員でない取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額につき、平成27年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額2千5百万円以内と決議いただいております。なお、平成30年6月28日開催の第69回定時株主総会において株式報酬型ストックオプションに代わり、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいております。また、当報酬限度額とは別枠として、監査等委員である取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額につき、平成29年6月29日開催の第68回定時株主総会において年額1千万円以内と決議いただいております。なお、平成30年6月28日開催の第69回定時株主総会において株式報酬型ストックオプションに代わり、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。

2018/06/28 15:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年6月29日定時株主総会決議

2018/06/28 15:27

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成17年7月1日	平成18年8月1日	平成19年8月1日	平成20年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与日	平成21年8月3日	平成22年8月2日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2018/06/28 15:27

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
そ の 他(新株予約権の権利行使)	2,800	3,682,000	―	―
そ の 他(単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	20	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

2018/06/28 15:27

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 15:27

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	100,537
合計		100,537

2018/06/28 15:27

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/28 15:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	45,606	48,449
(うち新株予約権(株))	(45,606)	(48,449)

2018/06/28 15:27