構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/31 15:17

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	787,150千円	749,442千円
土地	412,544	412,544

上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

2020/07/31 15:17

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

2020/07/31 15:17