※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて12億4千6百万円減少の101億4百万円となりました。これは、「利益剰余金」が9億9千3百万円減少したことと、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が6億2千5百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.1%、1株当たり純資産は4,202円56銭となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	4,747.70円	4,202.56円
1株当たり当期純損失(△)	△303.25円	△398.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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