売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,971,176	16,279,666	24,321,321	33,976,075
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△205,005	△242,378	△499,771	△723,099

2022/06/29 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前期(2021年3月期)有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。2022/06/29 15:14

#4 主要な顧客ごとの情報

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

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#5 事業等のリスク

③サプライチェーンに関するリスクについて
当社グループは、世界各地で製造した生活用品を様々な国や地域で販売しているため、原料・資材の調達から輸出入通関手続を含めたロジスティックまで複雑かつ長大なサプライチェーンを構築しています。これは、当社グループが最も得意とするところではありますが、大規模自然災害や感染症の世界的な蔓延、国家間紛争など事前に想定しにくい事態が発生した場合にサプライチェーンが滞り、また、原材料の高騰や世界的なコンテナ不足による輸送の遅延と運賃高騰など様々な要因で売上高に相応な影響を与える可能性があります。
このリスクを回避・低減するため、平時から製品の調達側、販売側双方の分散化を進めるとともに、万が一、リスク事象が顕在化したときには、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク小委員会が営業本部と共同して、世界各地の拠点と連携してリスク事象の対応を行う体制を運用しています。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、顧客への商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引において、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は1,853,254千円減少し、売上原価は1,835,128千円減少しておりますが、当該代理人取引においての顧客はすべて当社の連結子会社のため、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。2022/06/29 15:14

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(所在地別売上高)
(単位:千円)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

OEM事業では、高い品質が求められる一方で常に厳しい価格競争に晒されており、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密なモノづくり戦略が求められます。一方、ブランド事業は、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有るため、価格以外の面で消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があると考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、日本での認知度が低いケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるために、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本で既に一定の知名度のあるブランドの場合でも、並行輸入品との競合に陥るリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を講じることが求められます。
今般の新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化により、旅行や外出あるいは店舗営業の自粛など、社会的に移動や行動の自粛あるいは制限が長期に亘ったことから、当社グループにおいても、ブランド品の実店舗販売を主軸とするブランド事業は元より、OEM事業においても売上高が大きく落ち込むなど大きな影響がありました。現在、緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置はいずれも解除されていますが、変異株により新型コロナウイルス感染症収束の目処は立っておらず、本邦経済がコロナ禍以前の状態を回復するには至っておりません。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻以降、先行き不透明感が一段と高まっております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[連結業績]
当連結会計年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない期間においても、外出自粛傾向が継続するなど、消費活動は期を通して足取りが重い展開となりました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、コロナ禍の巣ごもり需要を背景として、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前期比増加しました。ブランド事業においては、OEM事業と同様に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げは増加したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントの減少を主因に、売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前期比2.8%増加の339億7千6百万円となりました。利益面につきましては、原材料や資源価格の高騰に加えて、物流コストが上昇したことを主因に、売上総利益は前期比7億4千万円減少の82億4千1百万円となりました。店舗戦略見直しによるブランド事業の経費削減効果等により、販管費は前期比で5億3千7百万円削減しましたが、売上総利益減少の影響が大きく、営業利益、経常利益につきましては、前期比でそれぞれ2億2百万円、2億1千万円の減少の9億1千2百万円の損失、6億5千7百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比2億2千7百万円減少の9億4千5百万円の損失となりました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、39.4%が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,001,398千円		155,648千円
仕入高	6,460,371		3,940,051

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