#1 役員報酬（連結）: ○短期の業績連動報酬に係る指標
短期の業績連動報酬に係る指標は、単年度の連結経常利益とします。なお、短期インセンティブは、単年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬が該当し、役員賞与として支給します。
○指標を選択した理由
2022/06/29 15:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中長期的な経営戦略
当社グループは、長期的に安定した収益を確保できる経営基盤の確立が、永続的な企業の存続やステークホルダーの皆さまをはじめとする社会全体の利益に資するとの考えから、7%程度の経常利益率を目標として掲げています。しかしながら新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化の影響が大きく、現在もまだ、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況ではありますが、私共といたしましては、健康と環境をテーマとする経営ビジョンの下、「くらしに、良いものを。」を志として、以下の重点施策の実現に向けて引続き、しっかりとしたPDCAの実践を通じて注力してまいります。
2022/06/29 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない期間においても、外出自粛傾向が継続するなど、消費活動は期を通して足取りが重い展開となりました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、コロナ禍の巣ごもり需要を背景として、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前期比増加しました。ブランド事業においては、OEM事業と同様に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げは増加したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントの減少を主因に、売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前期比2.8%増加の339億7千6百万円となりました。利益面につきましては、原材料や資源価格の高騰に加えて、物流コストが上昇したことを主因に、売上総利益は前期比7億4千万円減少の82億4千1百万円となりました。店舗戦略見直しによるブランド事業の経費削減効果等により、販管費は前期比で5億3千7百万円削減しましたが、売上総利益減少の影響が大きく、営業利益、経常利益につきましては、前期比でそれぞれ2億2百万円、2億1千万円の減少の9億1千2百万円の損失、6億5千7百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比2億2千7百万円減少の9億4千5百万円の損失となりました。
[セグメント別業績]
2022/06/29 15:14