当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する移動・活動制限の緩和が一段と進んで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が継続しました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、家具家庭用品事業セグメントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前年同期比増加しました。ブランド事業においても、巣ごもり需要の減退により売り上げが減少した家具家庭用品事業セグメントのネットショップ事業を除いて、前年同期を上回る売上高となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比11.8%増加の182億3百万円となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇などにより利益率が低下し、売上総利益は42億7千4百万円と前年同期比1億3千1百万円の増加に留まりました。販管費については、ブランド事業において店舗戦略見直しによる経費削減が進んだ一方、事業ポートフォリオ見直しに係る構造改革費用を計上したことから、前年同期比で5千8百万円増加しました。営業利益は、売上総利益の増加を主因に前年同期比で7千2百万円改善し、2億8千5百万円の損失となりました。経常利益につきましては、円安の大幅な進行による為替差益の減少により、前年同期比で4百万円の改善に留まり、2億3千8百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や法人税等の減少から、前年同期比9千1百万円改善の2億8千3百万円の損失となりました。
[セグメント別業績]
2022/11/14 15:08