決議年月日	2005年6月29日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役7名
新株予約権の数(個)※	5 [5]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,000 [1,000] (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2005年7月1日至 2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2005年ストック・オプション	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与日	2005年7月1日	2006年8月1日	2007年8月1日	2008年8月1日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	11,600	23,026	-	-
その他(譲渡制限付株式の交付)	11,900	23,621	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	47,745
合計		47,745

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の増加株式数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得80,000株および単元未満株の買取り94株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付11,900株および新株予約権の行使11,600株によるものです。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	29,238
(うち新株予約権(株))	-	29,238

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