有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式706,424株は、「個人その他」に7,064単元および「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地 方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 6 | 13 | 78 | 13 | 21 | 4,799 | 4,930 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 10,063 | 3,175 | 14,115 | 1,969 | 201 | 72,422 | 101,945 | 17,284 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 9.87 | 3.11 | 13.85 | 1.93 | 0.20 | 71.04 | 100.00 | - |
(注)自己株式706,424株は、「個人その他」に7,064単元および「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,211,784 | 10,211,784 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,211,784 | 10,211,784 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行った。株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数は新株予約権1個につき800株とする。
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2017年6月29日 取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役11名、執行役員1名および参与1名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2 [2] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,600 [1,600] (注1、2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行った。株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数は新株予約権1個につき800株とする。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割し、発行済株式総数が7,658,838株増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2024年10月1日 | 7,658,838 | 10,211,784 | - | 1,000,914 | - | 645,678 |
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割し、発行済株式総数が7,658,838株増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 706,400 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,488,100 | 94,881 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,284 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,211,784 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 94,881 | - | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) | 他人名義所有 株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱三栄コーポレーション | 東京都台東区寿4-1-2 | 706,400 | - | 706,400 | 6.9 |
| 計 | - | 706,400 | - | 706,400 | 6.9 |