短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 35億6994万
- 2009年3月31日 +7.87%
- 38億5100万
- 2010年3月31日 -32.66%
- 25億9330万
- 2011年3月31日 +42.34%
- 36億9118万
- 2012年3月31日 -10.74%
- 32億9490万
- 2013年3月31日 +35.07%
- 44億5032万
- 2014年3月31日 -24.98%
- 33億3855万
- 2015年3月31日 +38.02%
- 46億790万
- 2016年3月31日 -21.87%
- 36億
- 2017年3月31日 -30.56%
- 25億
- 2018年3月31日 +84%
- 46億
- 2019年3月31日 +19.78%
- 55億1005万
- 2020年3月31日 -65.36%
- 19億883万
- 2021年3月31日 +104.31%
- 39億
- 2022年3月31日 -26.32%
- 28億7333万
- 2023年3月31日 -39.37%
- 17億4206万
個別
- 2008年3月31日
- 30億
- 2009年3月31日 +13.33%
- 34億
- 2010年3月31日 -29.41%
- 24億
- 2011年3月31日 +14.58%
- 27億5000万
- 2012年3月31日 -20%
- 22億
- 2013年3月31日 +50%
- 33億
- 2014年3月31日 -51.52%
- 16億
- 2015年3月31日 +70.63%
- 27億3000万
- 2016年3月31日 +34.66%
- 36億7630万
- 2017年3月31日 -29.98%
- 25億7425万
- 2018年3月31日 +81.67%
- 46億7660万
- 2019年3月31日 +19.62%
- 55億9400万
- 2020年3月31日 -64.29%
- 19億9751万
- 2021年3月31日 +103.06%
- 40億5614万
- 2022年3月31日 -27.95%
- 29億2256万
- 2023年3月31日 -40.23%
- 17億4683万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 15:14
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,873,339 1,742,069 1.83 - 1年以内に返済予定の長期借入金 50,000 - - -
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。2023/06/29 15:14
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 2,494,780千円 1,437,060千円 社債 1,950,000 1,950,000 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③流動負債2023/06/29 15:14
主に「短期借入金」の減少により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて11億4千5百万円減少の55億4千万円となりました。「短期借入金」は11億3千1百万円の減少となりましたが、これは主に運転資金の減少によるものです。
④固定負債 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。2023/06/29 15:14
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明