8119 三栄コーポレーション

8119
2024/04/26
時価
63億円
PER 予
12.96倍
2010年以降
赤字-52.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
0.81%
ROE 予
4.01%
ROA 予
2.25%
資料
Link
CSV,JSON

短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
35億6994万
2009年3月31日 +7.87%
38億5100万
2010年3月31日 -32.66%
25億9330万
2011年3月31日 +42.34%
36億9118万
2012年3月31日 -10.74%
32億9490万
2013年3月31日 +35.07%
44億5032万
2014年3月31日 -24.98%
33億3855万
2015年3月31日 +38.02%
46億790万
2016年3月31日 -21.87%
36億
2017年3月31日 -30.56%
25億
2018年3月31日 +84%
46億
2019年3月31日 +19.78%
55億1005万
2020年3月31日 -65.36%
19億883万
2021年3月31日 +104.31%
39億
2022年3月31日 -26.32%
28億7333万
2023年3月31日 -39.37%
17億4206万

個別

2008年3月31日
30億
2009年3月31日 +13.33%
34億
2010年3月31日 -29.41%
24億
2011年3月31日 +14.58%
27億5000万
2012年3月31日 -20%
22億
2013年3月31日 +50%
33億
2014年3月31日 -51.52%
16億
2015年3月31日 +70.63%
27億3000万
2016年3月31日 +34.66%
36億7630万
2017年3月31日 -29.98%
25億7425万
2018年3月31日 +81.67%
46億7660万
2019年3月31日 +19.62%
55億9400万
2020年3月31日 -64.29%
19億9751万
2021年3月31日 +103.06%
40億5614万
2022年3月31日 -27.95%
29億2256万
2023年3月31日 -40.23%
17億4683万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,873,3391,742,0691.83-
1年以内に返済予定の長期借入金50,000---
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/06/29 15:14
#2 担保に供している資産の注記(連結)
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金2,494,780千円1,437,060千円
社債1,950,0001,950,000
2023/06/29 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③流動負債
主に「短期借入金」の減少により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて11億4千5百万円減少の55億4千万円となりました。「短期借入金」は11億3千1百万円の減少となりましたが、これは主に運転資金の減少によるものです。
④固定負債
2023/06/29 15:14
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/29 15:14