有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千8百万円減少の174億1千2百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が3億8千5百万円、「受取手形及び売掛金」が12億2千7百万円、「投資有価証券」が1億9百万円、それぞれ減少した一方、「商品及び製品」が8億9千3百万円、「前渡金」が1億2千1百万円、それぞれ増加しています。
②負債
主な負債の変動は、「未払金」が1億5百万円増加した一方、「短期借入金」が11億1千1百万円減少しています。
③純資産
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が2億2千2百万円、「為替換算調整勘定」が3億3千万円、それぞれ増加しています。
この結果、自己資本比率は49.7%、1株当たり純資産は3,690円75銭となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比15.4%増加の398億9千万円となりました。利益面では、営業利益は前期比69.9%減少の3億9千7百万円、経常利益は前期比64.9%減少の4億8千5百万円、当期純利益は前期比43.8%減少の4億5千8百万円となりました。
①売上高
家電事業セグメント以外の各セグメントで売り上げが伸長した結果、前期比53億2千万円増加の398億9千万円となりました。
②売上総利益および売上総利益率
売上総利益が、売上高の増加により、前期比3.1%増加の100億9千6百万円となりましたが、売上総利益率は前期比3.0%減少となりました。
③販売費及び一般管理費
販売子会社の店舗拡充に係る経費など先行投資的な経費増もあり、前期比12億2千7百万円増加の96億9千8百万円となりました。
④営業利益
売上総利益の増加に対し、販売費及び一般管理費が12億2千7百万円増加したことから、前期比9億2千1百万円減少の3億9千7百万円となりました。
⑤経常利益
営業利益の減少により、前期比8億9千6百万円減少の4億8千5百万円となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、前期比3億5千6百万円減少の4億5千8百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	44.3	43.6	45.2	45.1	49.7
時価ベースの自己資本比率(%)	29.3	31.4	29.7	31.4	29.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.3	-	13.1	-	8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	42.9	-	8.3	-	9.4

(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(5)次期連結会計年度の見通し
次期連結会計年度のわが国経済は、米国を始めとする海外経済の回復期待とともに、本格的な景気回復が期待されています。こうした景気回復の背景には、個人消費動向の改善という明るい材料がある一方、日銀による異次元の金融緩和策が継続する中、引き続き、円安基調も見込まれており、当社グループにとっては、依然として、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
こうした厳しい経営環境が見込まれる中、次期の業績につきましては、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて、ブランド事業を営む販売子会社の売り上げが増加する見込みであり、この売上増が、家具・家庭用品事業セグメントにおけるOEM事業の売り上げの減少を補うことで、若干ながら、前年実績を上回る売上高を確保できる見込みです。
利益面では、調達先の見直しや商品構成の変化などによりOEM事業における粗利益率が改善することを主因に売上総利益率が改善し、売上総利益も増加する見込みです。販管費も増加しますが伸び率は売上総利益の伸び率を下回る計画としております。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。