四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として個人消費に力強さが欠ける中、中国や新興国経済の減速により、良好だった企業の収益環境に陰りが見られ始めるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっています。
こうした状況下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、第2四半期に続いて、全ての報告セグメントで売上高が積み上がり、前年同期比17.2%増加の378億5千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同19億8千6百万円増加した98億8千8百万円となりました。営業利益につきましては、販管費が実額で同3億7千4百万円増加しましたが、販管費比率が同2.3%ポイント減少したことから、同16億1千1百万円増加の21億8千5百万円となりました。経常利益につきましても、同15億8千6百万円増加の22億8千2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11億4千8百万円増加の16億1千6百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具・家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比16.7%増加の192億7千1百万円となりました。国内向けOEM事業では、専門店向けのリビング家具の売り上げが好調だったほか、定番の収納用品の売り上げも増加しました。リビング家具については、新たに取引を開始した顧客向けの売り上げも順調に伸長しました。海外向けOEM事業においては、欧州向けクックウェアの売り上げが落ち込みましたが、米国向けキッチンウェアの売り上げは順調に積み上がりました。一方、ブランド事業では、独「WMF」「Silit」ブランド製品等を扱うヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが、アウトレット店舗の閉鎖もあって、小幅な減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加や利益率の改善に加えて販管費が前年同期並に収まったことから、前年同期比7億2千9百万円増加した7億4千5百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比26.6%増加の115億9千3百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けのトラベル商材の売り上げが順調に積み上がりました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが引き続き好調だったほか、ベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」事業を営む販売子会社㈱L&Sコーポレーションの売り上げも増加しました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比6億9千6百万円増加した12億3千8百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.2%増加の46億5百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内向け海外向けともに引き続き増加しました。三發電器製造廠有限公司については、連結調整前の外貨建て売上高が前年同期並に留まりました。ブランド事業においては、「ビタントニオ」調理家電や「モッズ・ヘア」理美容家電商品などを販売する㈱mhエンタープライズの売り上げが小幅ながら増加しました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比2億8百万円増加した4億3千2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加の229億6千4百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が7億7千2百万円、「受取手形及び売掛金」が19億4千万円、それぞれ増加している一方、「商品及び製品」が6億3千万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が3億2千5百万円、「未払法人税等」が3億7千2百万円、それぞれ増加している一方、「短期借入金」が3億1千4百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が13億9千1百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は49.5%、1株当たり純資産は4,784円84銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は160名増加し618名、臨時従業員数(平均雇用人員)は105名減少し810名となりました。これは主に連結子会社において、臨時従業員から従業員へ雇用形態を変更した事によるものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として個人消費に力強さが欠ける中、中国や新興国経済の減速により、良好だった企業の収益環境に陰りが見られ始めるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっています。
こうした状況下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、第2四半期に続いて、全ての報告セグメントで売上高が積み上がり、前年同期比17.2%増加の378億5千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同19億8千6百万円増加した98億8千8百万円となりました。営業利益につきましては、販管費が実額で同3億7千4百万円増加しましたが、販管費比率が同2.3%ポイント減少したことから、同16億1千1百万円増加の21億8千5百万円となりました。経常利益につきましても、同15億8千6百万円増加の22億8千2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11億4千8百万円増加の16億1千6百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(家具・家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比16.7%増加の192億7千1百万円となりました。国内向けOEM事業では、専門店向けのリビング家具の売り上げが好調だったほか、定番の収納用品の売り上げも増加しました。リビング家具については、新たに取引を開始した顧客向けの売り上げも順調に伸長しました。海外向けOEM事業においては、欧州向けクックウェアの売り上げが落ち込みましたが、米国向けキッチンウェアの売り上げは順調に積み上がりました。一方、ブランド事業では、独「WMF」「Silit」ブランド製品等を扱うヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが、アウトレット店舗の閉鎖もあって、小幅な減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加や利益率の改善に加えて販管費が前年同期並に収まったことから、前年同期比7億2千9百万円増加した7億4千5百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比26.6%増加の115億9千3百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けのトラベル商材の売り上げが順調に積み上がりました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが引き続き好調だったほか、ベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」事業を営む販売子会社㈱L&Sコーポレーションの売り上げも増加しました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比6億9千6百万円増加した12億3千8百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.2%増加の46億5百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内向け海外向けともに引き続き増加しました。三發電器製造廠有限公司については、連結調整前の外貨建て売上高が前年同期並に留まりました。ブランド事業においては、「ビタントニオ」調理家電や「モッズ・ヘア」理美容家電商品などを販売する㈱mhエンタープライズの売り上げが小幅ながら増加しました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比2億8百万円増加した4億3千2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加の229億6千4百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が7億7千2百万円、「受取手形及び売掛金」が19億4千万円、それぞれ増加している一方、「商品及び製品」が6億3千万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が3億2千5百万円、「未払法人税等」が3億7千2百万円、それぞれ増加している一方、「短期借入金」が3億1千4百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が13億9千1百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は49.5%、1株当たり純資産は4,784円84銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は160名増加し618名、臨時従業員数(平均雇用人員)は105名減少し810名となりました。これは主に連結子会社において、臨時従業員から従業員へ雇用形態を変更した事によるものであります。