有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
①ガバナンス
[サステナビリティ推進体制]
当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の1つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、営業本部長を委員長、管理本部長及び総務・人事本部長を副委員長に任命し、社内横断的にメンバーを招集して、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。代表取締役も参画しており、重要項目については、リスクマネジメント委員会を経由して、取締役会に諮ることになります。
[サステナビリティ委員会の活動状況]
マテリアリティにおける機会とリスクを特定し、あるべき方向性を定め、目標設定の上で具体的な施策に落とし込む活動を実施しています。
具体的な一例としては、英国のNGO団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)への参画を継続中です。これは、当社グループとしてのGHG排出量の理論値を把握したうえで、その削減に向けての事業活動を推進し、その活動を公表することでステークホルダーの皆さまの評価をいただくことを目的とするものです。
[サステナビリティ推進体制]
当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の1つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、営業本部長を委員長、管理本部長及び総務・人事本部長を副委員長に任命し、社内横断的にメンバーを招集して、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。代表取締役も参画しており、重要項目については、リスクマネジメント委員会を経由して、取締役会に諮ることになります。
[サステナビリティ委員会の活動状況]
マテリアリティにおける機会とリスクを特定し、あるべき方向性を定め、目標設定の上で具体的な施策に落とし込む活動を実施しています。
具体的な一例としては、英国のNGO団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)への参画を継続中です。これは、当社グループとしてのGHG排出量の理論値を把握したうえで、その削減に向けての事業活動を推進し、その活動を公表することでステークホルダーの皆さまの評価をいただくことを目的とするものです。