有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
家具家庭用品事業	124	(56)
服飾雑貨事業	159	(58)
家電事業	34	(63)
報告セグメント計	317	(177)
その他	115	(36)
合計	432	(213)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ58名(臨時従業員は平均67名)が減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの㈱ベネクシー解散に向けた人員整理および家電事業セグメントでの中国工場閉鎖に係るスタッフ・工員の退職によるものです。
②提出会社の状況

							2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
103	(61)	44才	3ヶ月	10年	5ヶ月	7,509,242	4.9

セグメントの名称	従業員数(名)
家具家庭用品事業	28	(30)
服飾雑貨事業	37	(13)
家電事業	25	(14)
報告セグメント計	90	(57)
その他	13	(4)
合計	103	(61)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員等)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 従業員(臨時従業員を除く)の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
15.8	100.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務はありませんが、P13「(4)人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。