有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの対処すべき課題として以下の7点に引き続き注力してまいります。
(1)当社グループは、当社営業本部傘下の4つの事業部がそれぞれ中長期的な営業戦略を立案の上推進する体制を採っております。各事業部は共通の課題として、ロー・コスト・オペレーションによる筋肉質な組織の構築とOEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しており、定期的にPDCAを回して、与件や環境の変化に柔軟かつ着実に対応するよう努めております。これらを通じ、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模以上の事業を構築するとともに、市場環境や為替動向に左右されにくい安定的な収益基盤の維持・拡大を図ってまいります。
(2)事業等のリスクにも記載したとおり、当社グループは連結売上高の約3割が㈱良品計画に対する売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社との取引拡充に努める一方で、国内外において新たな取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。
(3)当社では、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という4つの事業部のほかに、ペットビジネスが相応の規模にまで成長してきています。当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、5つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。
(4)当社グループは、100年企業を見据えて、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を4割程度まで引き上げることを目標としています。2012年度の「WMF」および2013年度の「キプリング」に引き続き、今後とも、本質にこだわった秀逸なブランドの新たな取扱いを積極的に進めていく所存です。
(5)当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。2014年度は、2013年度から継続した円安により、当社グループにとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、為替変動への対応策の一つとして、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やすことに努めた結果、利益率の低下に対して相応の効果を得ることができました。今後とも、外貨建ビジネスの拡充や、より機動的な為替ヘッジ体制の構築などにより、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。
(6)当社グループは、将来に亘る当社の継続的安定的な業容拡大のため、人材も当社グループの重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。
(7)当社は、中長期における企業価値の向上のためにコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であるとの考え方の下、第66回定時株主総会において関係する定款変更の承認を受け、現在の監査役会設置会社から、改正会社法に基づき新たに創設される「監査等委員会設置会社」に移行するとともに、複数の社外取締役を導入することといたしました。当社といたしましては、こうした制度面の整備に加えて、今後は運用面においても、監査・監督機能の向上など、実情に即してガバナンス体制の強化を図っていくことが課題であると考えております。