有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの対処すべき課題として以下の7点に引き続き注力してまいります。
(1)当社グループは、当社営業本部傘下の4つの事業部がそれぞれ中長期的な営業戦略を立案の上推進する体制を採っております。各事業部は共通の課題として、ロー・コスト・オペレーションによる筋肉質な組織の構築とOEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指し、戦略を立案、推進しております。各事業部とも定期的にPDCAを励行し、与件や環境の変化に柔軟且つ着実に対応するよう努めております。これらを通じ、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築すると共に、安定的な収益力を確立してまいります。
(2)事業等のリスクにも記載しておりますとおり、当社グループは連結売上高の約3割が㈱良品計画に対する売り上げとなっております。当社と致しましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社との取引拡充に努める一方で、国内外において新たな取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。
(3)当社では、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という4つの事業部のほかに、ペットビジネスが相応の規模にまで成長してきています。当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、5つ目となる事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。
(4)当社グループは、100年企業を見据えて、今後、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を4割程度まで引き上げることを目標としています。これを受けて、当社グループでは、2011年12月にドイツ製クッキング用品等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を、また、2012年10月にはベルギー発祥のファッションバッグブランド「キプリング」事業を営む㈱L&Sコーポレーションを設立しています。今後も、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの新たな取扱いを積極的に進めていく所存ですが、いずれにしても、こうした新設子会社の順調な立ち上げと黒字の早期定着化が、当社グループの成長にとって大きな課題となります。
(5)2012年秋口に端を発した今回の急激且つ大幅な円安により、2013年度は当社グループにとって非常に厳しい経営環境が継続いたしました。これに対して、当社グループでは、OEM事業においてはクライアントに対する売れ筋商品の安定供給とそれによる取引シェアや売上高を確保すること、ブランド事業においては小売価格の大幅な値上げを抑えることを、それぞれ中長期的な戦略課題といたしました。その結果、連結売上高は、ほぼ期初の予想どおりの業績をあげることができましたが、利益面では、前年比大幅な減少となりました。当社グループとしては、今後、為替変動への対応策として、生産地シフトも含めた商品調達コストの低減、利益率の高い新商品の投入、取引条件の見直し、海外取引の強化などの様々な施策を通じ経営基盤の強化を図ってまいります。
(6)当社グループは、将来に亘る当社の継続的安定的な業容拡大のため、人材も当社グループの重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。
(7)当社は、当社グループの人的資産、事業内容や事業の現場に精通した社内取締役で組成した取締役会および独立役員である社外監査役が過半数を占める監査役会による経営体制が最も有効かつ望ましいガバナンス体制と考え、これまで社外取締役を置かない経営体制を採用しております。しかしながら、本年2月以降、取引所において社外取締役である独立役員を1名以上選任する努力義務が課せられたことに加え、会社法の改正により、今後、社外取締役の選任義務化が見込まれるなど、ガバナンス体制を取り巻く環境が大きく変化してきており、当社としても社外取締役の選任は対処すべき課題のひとつとして認識しております。今後、改正会社法に基づく監査等委員会設置会社制度の導入の検討に加えて、より積極的な意味から、社外取締役に期待する役割や求められる人物像などについても検討を進める所存です。