有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社防災防犯ダイレクト、株式会社防災ダイレクト
事業の内容 防災防犯グッズ販売事業
② 企業結合を行った主な理由
経営ビジョンに則り、生活用品の分野で、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造する事業を進めている当社は、この度、防災関連分野における事業拡大および、企業価値の向上を目的として、有限会社防災防犯ダイレクト、および株式会社防災ダイレクトの発行済株式の100%を取得し、子会社化することといたしました。
私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。
当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまいります。
なお、当該連結子会社2社は2025年10月1日付で合併し、合併後の商号は「株式会社防災ダイレクト」となっております。
③ 企業結合日
2025年7月1日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社防災ダイレクト
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては2025年7月1日から2025年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
587百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社防災防犯ダイレクト、株式会社防災ダイレクト
事業の内容 防災防犯グッズ販売事業
② 企業結合を行った主な理由
経営ビジョンに則り、生活用品の分野で、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造する事業を進めている当社は、この度、防災関連分野における事業拡大および、企業価値の向上を目的として、有限会社防災防犯ダイレクト、および株式会社防災ダイレクトの発行済株式の100%を取得し、子会社化することといたしました。
私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。
当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまいります。
なお、当該連結子会社2社は2025年10月1日付で合併し、合併後の商号は「株式会社防災ダイレクト」となっております。
③ 企業結合日
2025年7月1日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社防災ダイレクト
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては2025年7月1日から2025年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,575百万円 |
| 取得原価 | 1,575百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 64百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
587百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,309 | 百万円 |
| 固定資産 | 1 | 百万円 |
| 資産合計 | 1,311 | 百万円 |
| 流動負債 | 322 | 百万円 |
| 固定負債 | 2 | 百万円 |
| 負債合計 | 324 | 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。