有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(企業結合関係)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、以下のとおり、非上場会社である有限会社防災防犯ダイレクト、及び株式会社防災ダイレクトの発行済み株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、2025年6月12日に契約締結をいたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
経営ビジョンに則り、生活用品の分野で、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造する事業を進めている当社は、この度、防災関連分野における事業拡大および、企業価値の向上を目的として、有限会社防災防犯ダイレクト、および株式会社防災ダイレクトの発行済株式の100%を取得し、子会社化することといたしました。
私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。
当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまいります。
なお、当社は株式譲受後、速やかに有限会社防災防犯ダイレクトと株式会社防災ダイレクトを合併、統合したうえで、子会社のひとつとしての運営を進める予定としております。
③ 企業結合日
2025年7月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,575百万円
取得原価 1,575百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(企業結合関係)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、以下のとおり、非上場会社である有限会社防災防犯ダイレクト、及び株式会社防災ダイレクトの発行済み株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、2025年6月12日に契約締結をいたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 有限会社防災防犯ダイレクト |
| 所在地 | 長野県長野市平林1-22-3ニューYSビル202 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 塚本祐平 |
| 事業内容 | 防災防犯グッズのインターネット販売、及び企業向け販売 |
| 資本金 | 3百万円 |
| 名称 | 株式会社防災ダイレクト |
| 所在地 | 長野県長野市平林1-22-3ニューYSビル202 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 塚本祐平 |
| 事業内容 | 防災防犯グッズの調達 |
| 資本金 | 9百万円 |
② 企業結合を行う主な理由
経営ビジョンに則り、生活用品の分野で、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造する事業を進めている当社は、この度、防災関連分野における事業拡大および、企業価値の向上を目的として、有限会社防災防犯ダイレクト、および株式会社防災ダイレクトの発行済株式の100%を取得し、子会社化することといたしました。
私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。
当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまいります。
なお、当社は株式譲受後、速やかに有限会社防災防犯ダイレクトと株式会社防災ダイレクトを合併、統合したうえで、子会社のひとつとしての運営を進める予定としております。
③ 企業結合日
2025年7月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,575百万円
取得原価 1,575百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。