有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
① たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「OEM事業」とならんで、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当事業年度末において、たな卸資産1,459,723千円を貸借対照表に計上しております。
主に海外ブランド品を取り扱う場合において、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有するたな卸資産が過剰在庫となる可能性があります。
そのため、当社では、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するために、各ブランド商品に見合ったたな卸資産の評価基準を「経理規則」において定めています。
決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回ったたな卸資産については、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注に紐づいているたな卸資産や新規商品扱いのたな卸資産以外について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当分を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。
今後、市場動向の変化等により、当該見積りに見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。
② 関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式を原則として取得原価で計上しているものの、実質価額が著しく下落している場合には、減損処理を行っています。また、関係会社に対する貸付債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金10,361,387千円、貸倒引当金3,648,731千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。
そのため、当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みがあることを検討の上、投融資を継続しております。
回収可能性の検討は、関係会社の事業計画および業績見込みを基礎としているため不確実性が伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
① たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 当事業年度 | |
| 売上原価 | △6,309 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「OEM事業」とならんで、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当事業年度末において、たな卸資産1,459,723千円を貸借対照表に計上しております。
主に海外ブランド品を取り扱う場合において、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有するたな卸資産が過剰在庫となる可能性があります。
そのため、当社では、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するために、各ブランド商品に見合ったたな卸資産の評価基準を「経理規則」において定めています。
決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回ったたな卸資産については、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注に紐づいているたな卸資産や新規商品扱いのたな卸資産以外について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当分を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。
今後、市場動向の変化等により、当該見積りに見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。
② 関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 当事業年度 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 947,719 |
| 関係会社株式評価損 | 474,370 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式を原則として取得原価で計上しているものの、実質価額が著しく下落している場合には、減損処理を行っています。また、関係会社に対する貸付債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金10,361,387千円、貸倒引当金3,648,731千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。
そのため、当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みがあることを検討の上、投融資を継続しております。
回収可能性の検討は、関係会社の事業計画および業績見込みを基礎としているため不確実性が伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。