大木(8120)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億3727万
- 2009年3月31日 +48.58%
- 2億396万
- 2010年3月31日 +198.09%
- 6億800万
- 2011年3月31日 -9.38%
- 5億5100万
- 2012年3月31日 +25.23%
- 6億9000万
- 2013年3月31日 -17.1%
- 5億7200万
- 2014年3月31日 +15.73%
- 6億6200万
- 2015年3月31日 +7.1%
- 7億900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3205万
- 2009年3月31日 +40.67%
- 1億8577万
- 2010年3月31日 +208.44%
- 5億7300万
- 2011年3月31日 -6.28%
- 5億3700万
- 2012年3月31日 +16.57%
- 6億2600万
- 2013年3月31日 -16.45%
- 5億2300万
- 2014年3月31日 +19.69%
- 6億2600万
- 2015年3月31日 -8.31%
- 5億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 12:08
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 12:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳