有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (平成26年3月31日現在) 当事業年度 (平成27年3月31日現在) 繰延税金資産 未払事業所税 4 百万円 4 百万円 未払事業税 23 7 賞与引当金 65 62 会員権評価損 2 1 退職給付引当金 213 219 貸倒引当金 415 375 役員退職慰労引当金 55 51 たな卸資産評価損 55 65 出資金評価損 10 9 関係会社出資金評価損 28 ― 投資有価証券評価損 19 17 減損損失 78 70 関係会社株式評価損 40 44 未払金(その他) 429 408 商品 16 24 その他 5 0 小計 1,464 1,365 評価性引当金 △624 △571 繰延税金資産合計 840 794 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △537 △486 その他有価証券 評価差額金 △1,269 △1,411 繰延税金負債合計 △1,806 △1,897 繰延税金負債(△)の純額 △966 △1,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (平成26年3月31日現在) 当事業年度 (平成27年3月31日現在) 法定実効税率 38.01 % 35.64 % (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 2.65 2.98 住民税均等割 2.70 4.28 評価性引当金 △9.24 0.65 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.99 △3.67 修正申告による影響額 △0.06 ― 税率変更による影響額 3.74 2.15 その他 △0.44 △0.23 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 35.37 41.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が127百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金額が143百万円それぞれ増加しております。