有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (平成25年3月31日現在) 当事業年度 (平成26年3月31日現在) 繰延税金資産 未払事業所税 4 百万円 4 百万円 未払事業税 22 23 賞与引当金 69 65 会員権評価損 2 2 退職給付引当金 206 213 貸倒引当金 509 415 役員退職慰労引当金 48 55 たな卸資産評価損 43 55 貸倒損失 1 ― 出資金評価損 9 10 関係会社出資金評価損 28 28 投資有価証券評価損 19 19 減損損失 78 78 子会社株式評価損 40 40 未払金(その他) 352 429 商品 64 16 その他 0 5 小計 1,501 1,464 評価性引当金 △728 △624 繰延税金資産合計 773 840 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △539 △537 その他有価証券 評価差額金 △1,372 △1,269 商品 △43 ― 繰延税金負債合計 △1,955 △1,806 繰延税金負債(△)の純額 △1,182 △966

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (平成25年3月31日現在) 当事業年度 (平成26年3月31日現在) 法定実効税率 38.01 % 38.01 % (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 2.64 2.65 住民税均等割 2.93 2.70 評価性引当金 13.40 △9.24 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.06 △1.99 修正申告による影響額 1.67 △0.06 税率変更による影響額 ― 3.74 その他 △0.14 △0.44 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 56.45 35.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円増加しております。