有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権残高に当事業年度及び前事業年度の平均返品率と当事業年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(403百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。