有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)

		機械装置及び 運搬具 (百万円)		有形固定資産 その他 (工具、器具 及び備品) (百万円)		合計 (百万円)
取得価額相当額		30		3		33
減価償却累計額相当額		15		2		18
期末残高相当額		14		0		14

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)

		機械装置及び 運搬具 (百万円)		合計 (百万円)
取得価額相当額		30		30
減価償却累計額相当額		27		27
期末残高相当額		2		2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	12百万円	2百万円
1年超	2	―
合計	14	2

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	45百万円	12百万円
減価償却費相当額	45	12

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流設備に関するコンピュータ機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、物流設備に関するソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。