有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016
差引額	△44,797

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.62%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円と前年度からの繰越不足金残高3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円を合計した額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10月であります。
2 退職給付債務に関する事項

イ 未積立退職給付債務	△688百万円
ロ 会計基準変更時差異の未処理額	37
ハ 未認識数理計算上の差異	48
ニ 退職給付引当金(イ+ロ+ハ)	△602

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	37百万円
ロ 利息費用	7
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額	18
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	2
ホ 厚生年金基金拠出金	107
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	172

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)	割引率	0.9%
(3)	数理計算上の差異の処理年数	12年
(4)	会計基準変更時差異の処理年数	15年

※ 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却する方法によっております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社3社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は112百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125
差引額	△31,895

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.67%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円から当年度剰余金17,618百万円を控除した額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	688百万円
勤務費用	45
利息費用	5
数理計算上の差異の発生額	10
退職給付の支払額	△40
退職給付債務の期末残高	709

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	709百万円
年金資産	―
	709
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709
退職給付に係る負債	709百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	709

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	45百万円
利息費用	5
会計基準変更時差異の費用処理額	18
数理計算上の差異の費用処理額	4
確定給付制度に係る退職給付費用	74

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	△18百万円
未認識数理計算上の差異	△55
合計	△73

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%