有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対する長期貸付金は、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。長期預り敷金は、賃貸先テナントより敷金、保証金等として受け入れたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び関係会社長期貸付金については、担当部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、信用リスクの軽減を図るため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用して、リスクの回避を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、担当取締役の決済を受け、財務部にて実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預り敷金
長期預り敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対する長期貸付金は、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。長期預り敷金は、賃貸先テナントより敷金、保証金等として受け入れたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び関係会社長期貸付金については、担当部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、信用リスクの軽減を図るため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用して、リスクの回避を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、担当取締役の決済を受け、財務部にて実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,771,474 | 2,771,474 | ― |
| (2) 受取手形 | 464,108 | 464,108 | ― |
| (3) 売掛金 | 444,914 | 444,914 | ― |
| (4) 未収入金 | 13,453 | 13,453 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 316,901 | 316,901 | ― |
| (6) 関係会社長期貸付金 | 1,442,753 | 1,485,949 | 43,196 |
| 資産計 | 5,453,605 | 5,496,801 | 43,196 |
| (1) 買掛金 | 360,462 | 360,462 | ― |
| (2) 未払金 | 347,623 | 347,623 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 477,566 | 477,566 | ― |
| (4) 長期預り敷金 | 4,854,719 | 4,498,828 | △355,891 |
| 負債計 | 6,040,372 | 5,684,480 | △355,891 |
| デリバティブ取引(※) | 64,566 | 64,566 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,707,888 | 3,707,888 | ― |
| (2) 受取手形 | 448,264 | 448,264 | ― |
| (3) 売掛金 | 496,578 | 496,578 | ― |
| (4) 未収入金 | 13,128 | 13,128 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 341,998 | 341,998 | ― |
| (6) 関係会社長期貸付金 | 1,393,705 | 1,421,537 | 27,832 |
| 資産計 | 6,401,563 | 6,429,396 | 27,832 |
| (1) 買掛金 | 405,502 | 405,502 | ― |
| (2) 未払金 | 137,736 | 137,736 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 625,386 | 625,386 | ― |
| (4) 長期預り敷金 | 5,109,175 | 4,875,910 | △233,264 |
| 負債計 | 6,277,800 | 6,044,535 | △233,264 |
| デリバティブ取引(※) | 5,364 | 5,364 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預り敷金
長期預り敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式(関係会社株式を含む)(千円) | 85,050 | 82,050 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,771,474 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 464,108 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 444,914 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 13,453 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 1,442,753 | ― | ― |
| 合計 | 3,693,950 | 1,442,753 | ― | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,707,888 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 448,264 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 496,578 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 13,128 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 1,393,705 | ― | ― |
| 合計 | 4,665,859 | 1,393,705 | ― | ― |