サンワテクノス（8137）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年6月30日: 67億6900万
2016年9月30日 +62.8%: 110億2000万
2016年12月31日 +25.02%: 137億7700万
2017年3月31日 -3.29%: 133億2400万
2017年6月30日 +4.55%: 139億3000万
2017年9月30日 +6.34%: 148億1300万
2017年12月31日 +10.21%: 163億2500万
2018年3月31日 -3.18%: 158億600万
2018年6月30日 +2.4%: 161億8600万
2018年9月30日 -5.88%: 152億3400万
2018年12月31日 -1.48%: 150億900万
2019年3月31日 -5.39%: 142億
2019年6月30日 -7.59%: 131億2200万
2019年9月30日 -3.28%: 126億9100万
2019年12月31日 +8.16%: 137億2600万
2020年3月31日 -4.82%: 130億6500万
2020年6月30日 +2%: 133億2600万
2020年9月30日 +0.88%: 134億4300万
2020年12月31日 +1.38%: 136億2900万
2021年3月31日 -5.34%: 129億100万
2021年6月30日 +15.91%: 149億5300万
2021年9月30日 +6.67%: 159億5000万
2021年12月31日 +14.8%: 183億1000万
2022年3月31日 -6.04%: 172億400万
2022年6月30日 +2.08%: 175億6100万
2022年9月30日 +6.34%: 186億7400万
2022年12月31日 +12.8%: 210億6400万
2023年3月31日 -8.15%: 193億4700万
2023年6月30日 +0.68%: 194億7900万
2023年9月30日 -7.04%: 181億800万
2023年12月31日 -8.15%: 166億3200万
2024年3月31日 -5.9%: 156億5000万
2024年6月30日 -10.74%: 139億6900万
2024年9月30日 -20.52%: 111億200万
2024年12月31日 +11.97%: 124億3100万
2025年3月31日 -8.55%: 113億6800万
2025年6月30日 +7.01%: 121億6500万
2025年9月30日 -4.51%: 116億1600万
2025年12月31日 +9.51%: 127億2100万
2026年3月31日 -29.27%: 89億9800万

個別

2017年3月31日: 133億2400万
2018年3月31日 +18.63%: 158億600万
2019年3月31日 -10.16%: 142億
2020年3月31日 -7.99%: 130億6500万
2021年3月31日 -1.26%: 129億100万
2022年3月31日 +33.35%: 172億400万
2023年3月31日 +12.46%: 193億4700万
2024年3月31日 -19.11%: 156億5000万
2025年3月31日 -27.36%: 113億6800万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
支払手形	126	-
電子記録債務	2,884	-

2025/06/26 13:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は439億66百万円となり前連結会計年度末に比べ67億73百万円減少しました。電子記録債務、短期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産)

2025/06/26 13:41

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2025/06/26 13:41