- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・グループ会社管理規程を定め、当社の子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っております。
・金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、RRHの定める財務報告に係る内部統制規程に基づく内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価しております。
・内部統制管理責任者は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導いたします。
2024/06/28 14:05- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| Scope3 項目 | 排出量(tCO2) | 割合(%) |
| カテゴリ1 | 購入した商品・サービス | 1,165,531 | 86.186% |
| カテゴリ3 | 燃料およびエネルギー関連活動(Scope1・2を除く) | 217 | 0.016% |
※カテゴリ11(販売した製品の使用)、カテゴリ12(販売した製品の廃棄)は半導体を使用した製品が多岐に渡る為、算定不可としました。
GHG排出量(グローバル)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 14:05- #4 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社、その他の関係会社1社で構成されております。
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。
事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
2024/06/28 14:05- #5 事業等のリスク
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
2024/06/28 14:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ(為替予約)
時価法
③ 棚卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 14:05 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2024/06/28 14:05- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 551 | 255 |
| 日本航空電子工業株式会社 | 193,304 | 193,304 | コネクター事業において、自動車、携帯機器商品分野のビジネス強化、安定確保を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 479 | 444 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 291 | 158 |
| ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 100,000 | 100,000 | エレクトロニクス領域において、自動車、産業、家電商品分野のビジネス強化、安定確保を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 267 | 191 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付けで1株を2株とする株式分割を行っております。
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,983,090 | 24,983,090 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,983,090 | 24,983,090 | ― | ― |
(注) 2024年4月1日付で当社及び菱洋エレクトロ株式会社を完全子会社とし、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、2024年3月28日付で東京証券取引所市場プライム市場を上場廃止となっております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ137億12百万円減少して、1,744億76百万円となりました。これは現金及び預金が207億23百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が315億22百万円、商品及び製品が55億81百万円減少したこと等によるものであります。
ロ 負債
2024/06/28 14:05- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価法
③ 棚卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/28 14:05- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 商品及び製品
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 14:05- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/28 14:05- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
共同持株会社の単元株式数は、100株といたしました。
なお、本株式移転により1単元(100株)未満の共同持株会社の株式の割当てを受けた両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有した株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて1単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
(注3) 共同持株会社が本株式移転により交付した新株式数
2024/06/28 14:05- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/28 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
