#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が441百万円増加し、繰越利益剰余金が284百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 10:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が441百万円増加し、利益剰余金が284百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 10:43
#3 業績等の概要: このような情勢下で、当社グループは、2014年度を第9次中期経営計画(2014～2017年度)の初年度と位置付け、その基本姿勢として「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略」「事業戦略」「インフラ戦略」の各戦略テーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,335億52百万円(前期比2.0%減)、営業利益59億25百万円(前期比15.2%増)、経常利益は54億69百万円(前期比8.3%増)、当期純利益は32億円(前期比0.7%減)となりました。
② セグメント別の業績概況
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