建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、108百万円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2018/06/25 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は3年から50年、工具、器具及び備品は2年から15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは5年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

場所	用途	種類
長野県塩尻市	賃貸資産	建物及び土地等

当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
賃貸資産は、売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失とし、27百万円を特別損失に計上しました。

2018/06/25 9:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は3年から50年、その他は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:09