8140 リョーサン

8140
2024/03/27
時価
1230億円
PER
25.81倍
2010年以降
5.37-70.65倍
(2010-2024年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.39-1.27倍
(2010-2024年)
配当 予
3.05%
ROE
4.92%
ROA
2.73%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 9:02
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、顧客に支払われる対価の一部を売上原価に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 9:02
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2022/06/27 9:02
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益240,83131,816272,647
外部顧客への売上高240,83131,816272,647
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/06/27 9:02
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 9:02
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境の中、当社は長期ビジョン「RSイノベーション2030」の具体化に向け、第11次中期経営計画(2021~2023年度)をスタート。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトしています。
同計画の初年度である2021年度において、自動車や産業機器向けを中心に幅広い分野で伸長したことに加え、新たに商権獲得したビジネスや円安が寄与した他、従前から注力してきた外資系半導体ビジネスや中華圏ローカルビジネスも奏功した結果、2023年度経営目標(売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ROE5%)を前倒しで達成しました。2022年度に向けては、新型コロナウイルス感染影響縮小を受けて自動車や産業機器向けを中心に引き続き売上の堅調な推移が見込まれる一方、未だ施策効果が出るまでには至っていないこと、地政学リスクや市場要因等の下押し圧力が残存し伸長ペースの鈍化が見込まれることから、現時点において、経営目標や推進する諸施策は据え置くこととしました。
引き続き同計画で掲げた、商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。
2022/06/27 9:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は自動車や産業機器向けを中心に幅広い分野で伸長したことに加え、新たに商権獲得したビジネスや円安が寄与した他、従前から注力してきた外資系半導体ビジネスや中華圏ローカルビジネスも奏功した結果、2,726億47百万円(前期比24.0%増)となりました。
売上高増加や産業機器向け等の高付加価値製品の販売好調により、営業利益は88億57百万円(前期比91.4%増)、経常利益は80億85百万円(前期比57.8%増)となりました。
2022/06/27 9:02
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
2022/06/27 9:02
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高17,315百万円23,112百万円
仕入高2211,109
2022/06/27 9:02

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