建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 24億5400万
- 2023年3月31日 -1.14%
- 24億2600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。2023/06/29 9:00
2 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、80百万円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法によっております。2023/06/29 9:00
ただし、当社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は8年から50年、その他は5年から15年であります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容2023/06/29 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 0 百万円 - 百万円 その他 - 0 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)2023/06/29 9:00
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。場所 用途 種類 宮城県仙台市 売却予定資産 建物及び構築物、土地
上記売却予定資産となっている建物及び構築物、土地は売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2023/06/29 9:00
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は8年から50年、工具、器具及び備品は5年から15年であります。