	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員株式報酬引当金繰入額	-	11
従業員株式報酬引当金繰入額	49	43
給与及び賞与	3,575	3,680

2026/06/29 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金及び外貨建買掛金
③ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象勤務期間にわたって費用処理しております。2026/06/29 15:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式報酬引当金	124	11	-	136
従業員株式報酬引当金	412	45	46	412

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員株式報酬引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象勤務期間にわたって費用処理しております。2026/06/29 15:40