一方、世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の恐れにより、成長が鈍化するリスクはあるものの、景気回復が堅調に推移いたしました。欧州は債務問題を抱えながらも、穏やかな回復基調にて推移しておりますが、ウクライナ問題の行方が影を落としております。また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や中東諸国の不安定な政治情勢などが影響し、全体として不透明な状況が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資鈍化の影響が若干残るものの、産業機器関連が穏やかな回復基調へ、自動車電装関連はアジア市場および北米市場の回復により順調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界において環境への取り組みが継続され、業界全体の販売台数は減少傾向となりましたが、当社のお客様につきましては人気機種の販売もあり、前年同四半期連結累計期間と比べ売上高は増加致しました。
海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車電装関連・産業機器関連が前年同四半期連結累計期間と比較して堅調に推移し、新規連結も含めて海外移管も好調に推移いたしました。
2014/08/12 11:33
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