有価証券報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約等取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパーティーリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策保有目的の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないものは、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。
また、当社グループは、輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、為替予約等取引及び金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、主に当社の財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 敷金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 敷金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約等取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパーティーリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策保有目的の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないものは、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。
また、当社グループは、輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、為替予約等取引及び金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、主に当社の財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 2,640 | 2,640 | - |
| (2) 敷金 | 1,595 | 1,384 | △211 |
| 資産計 | 4,235 | 4,023 | △211 |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 21,427 | 21,369 | △58 |
| 負債計 | 21,427 | 21,369 | △58 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されていない もの | 1 | 1 | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | 6 | 6 | - |
| デリバティブ取引計 | 7 | 7 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 敷金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年1月31日) |
| ① その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 54 |
| ② 敷金 | 1,735 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 2,325 | 2,325 | - |
| (2) 敷金 | 1,759 | 1,451 | △308 |
| 資産計 | 4,083 | 3,775 | △308 |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 18,504 | 18,356 | △149 |
| 負債計 | 18,504 | 18,356 | △149 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されていない もの | (2) | (2) | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | (3) | (3) | - |
| デリバティブ取引計 | (5) | (5) | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 敷金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年1月31日) |
| ① その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 45 |
| ② 敷金 | 1,326 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,650 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,282 | - | - | - |
| 合計 | 28,932 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,226 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,714 | - | - | - |
| 合計 | 28,940 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 8,387 | 6,242 | 3,974 | 2,219 | 473 | 133 |
| 合計 | 8,387 | 6,242 | 3,974 | 2,219 | 473 | 133 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 7,587 | 5,319 | 3,568 | 1,698 | 333 | - |
| 合計 | 7,587 | 5,319 | 3,568 | 1,698 | 333 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,640 | - | - | 2,640 |
| デリバティブ取引 | - | 7 | - | 7 |
| 資産計 | 2,640 | 7 | - | 2,647 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,325 | - | - | 2,325 |
| 資産計 | 2,325 | - | - | 2,325 |
| デリバティブ取引 | - | 5 | - | 5 |
| 負債計 | - | 5 | - | 5 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 1,384 | - | 1,384 |
| 資産計 | - | 1,384 | - | 1,384 |
| 長期借入金 | - | 21,369 | - | 21,369 |
| 負債計 | - | 21,369 | - | 21,369 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 1,451 | - | 1,451 |
| 資産計 | - | 1,451 | - | 1,451 |
| 長期借入金 | - | 18,356 | - | 18,356 |
| 負債計 | - | 18,356 | - | 18,356 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
