営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,300百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

2022/12/13 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,300百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/12/13 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ334百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/12/13 10:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[営業利益又は営業損失(△)の内訳]		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年10月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年10月31日)	増減
ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門	△1,523	1,638	+3,161
キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門	60	680	+620
食品スーパー事業部門	△254	△517	△262
フードソリューション事業部門	268	333	+64
合計	△1,448	2,135	+3,584

<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が3月に解除されて以降、飲食店や観光地へ客足が戻るなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月からは政府による観光支援策の効果もあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設などを中心に新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスで前期からプロジェクトを立ち上げ販売に注力しているケアフード業態については、今期も取り組みを推進し、順調に成果に結びつけております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を万全の感染対策のもと3年ぶりにリアル開催し、当第3四半期までに6会場(3月:名古屋・大阪・広島、7月:東京、8月:福岡、9月:熊本)で活発な商談を行いました。一方で、小規模展示商談会も各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム「TOP(toho Order Pro)」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注が拡大いたしました。

2022/12/13 10:34