純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2024/04/24 12:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)ROE =(親会社株主に帰属する当期純利益)÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)
自己資本 = 純資産合計-新株予約権-非支配株主持分
(注)第68期のROEは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2024/04/24 12:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末の負債は前期末に比べ38億66百万円減少し、607億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億62百万円に対し、借入金の返済に伴う短期借入金の減少27億94百万円、長期借入金の減少26億7百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は214億27百万円(前期末268億27百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ48億11百万円増加し、275億64百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益36億5百万円及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加29億60百万円、保有する有価証券の当連結会計年度末の時価評価額が前連結会計年度末の時価評価額を上回ったことによるその他有価証券評価差額金の増加6億24百万円、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加6億17百万円、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加6億13百万円などによるものであります。自己資本比率については当連結会計年度末30.8%と前連結会計年度末の25.7%に比べ5.1ポイント上昇いたしました。

2024/04/24 12:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/04/24 12:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,753	27,564
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	343	367
(うち非支配株主持分(百万円))	(343)	(367)

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/04/24 12:00