- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
2025/06/27 13:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。2025/06/27 13:01 - #3 事業の内容
(セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。
北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
2025/06/27 13:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/27 13:01- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
②従業員に交付する予定の株式の総数
当事業年度末現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社普通株式は40,000株であります。
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
2025/06/27 13:01- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 77 | (64) |
| 北米 | 46 | (-) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.tomitaj.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の内、1単元(100株)以上を3年未満保有の株主には2,500円分のQUOカードを贈呈、1単元(100株)以上を3年以上保有の株主には3,500円分のQUOカードを贈呈いたします。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,008,280 | 76,885 | 25,524 | 4,229 | 1,114,919 |
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 13:01- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2013年10月 | 当社取締役南関東営業部長兼埼玉営業所長 |
| 2015年4月 | 当社取締役東日本営業部長 |
| 2023年4月 | 当社取締役東日本営業部長兼営業統括本部部長(現任) |
- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式40,000株を含めております。
2.普通株式の自己株式の増加40,043株は、「従業員向け株式交付信託」による自社の株式の取得40,000株、単元未満株式の買取43株によるものであります。
2025/06/27 13:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 14,189,625 | 103.3 |
| 北米(千円) | 2,011,687 | 129.9 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
②販売実績
- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、海外営業部部長 望月 孝、TOMITA ASIA CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、総務部部長 根本 雅司、システム部長 玉木 春夫及び東日本営業部部長兼静岡営業所長 鳥海 一仁で構成されております。
2025/06/27 13:01- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、省人化、業務の効率化等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度では全体で総額77,703千円の設備投資を実施しました。
その主なものは、日本における基幹システム改修に伴う設備投資42,612千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/27 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
