純資産
連結
- 2013年3月31日
- 295億9000万
- 2014年3月31日 -0.02%
- 295億8400万
- 2015年3月31日 +2.08%
- 301億9900万
個別
- 2013年3月31日
- 279億3700万
- 2014年3月31日 +0.48%
- 280億7200万
- 2015年3月31日 +2.04%
- 286億4600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が52百万円増加し、繰越利益剰余金が33百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 9:24
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が52百万円増加し、利益剰余金が33百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 9:24
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、107億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億3千3百万円の減少となりました。主な要因は、「リース債務(流動その他・固定)」が2億9百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が6億7千4百万円、「未払金(その他)」が5億2千8百万円、「役員退職慰労引当金」が2億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。2015/06/26 9:24
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、301億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億1千5百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得により「自己株式」が5千万円増加し、又、子会社株式の追加取得を行った等の理由から「少数株主持分」が1億1千1百万円減少しましたが、剰余金の配当1億4千6百万円、当期純利益5億4千7百万円及び退職給付会計基準等の適用による累積的影響額3千3百万円により「利益剰余金」が3億6千6百万円、「その他有価証券評価差額金」が3億3千5百万円、「退職給付に係る調整累計額」が7千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 9:24
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2015/06/26 9:24
取引金額は、当該会社の純資産額等を基礎とし、双方協議の上、決定しております。
(ロ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 9:24
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,717.90円 1,772.95円 1株当たり当期純利益金額 19.21円 32.25円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。