四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益改善や雇用・所得情勢も堅調であり、個人消費においても好調に推移しています。しかしながら、アジアを中心とする新興国経済の動向や欧米の政策動向、北朝鮮情勢の緊迫化等、海外情勢は引き続き不安定な中、先行きが非常に懸念される状況となりました。
エネルギー業界では、燃料転換や燃費改善等による自動車用燃料の減少等、構造的な需要の減少が続いているとともに、元売りの合併に伴う業界再編の不透明感が過当競争を招いています。更にOPEC等主要産油国の協調減産合意継続の影響で再び大幅な高値基調に転じ、将来においての需要減少が一層懸念される厳しい経営環境となりました。
建設業界では、公共投資や民間設備投資がともに堅調に推移し、特にオリンピックを控えた首都圏を中心とした大型建築工事が本格化し、市場環境は良好でありました。しかしながら、労働者不足による労務単価の上昇や、資材価格の上昇等、将来への懸念事項を残す環境にありました。
そうした中、2年目を迎えた「新中期経営計画2016-2018」の方針に基づいた行動を着実に推進するとともに、法人・一般消費者向けのプロジェクトチームを起点に、新しい商機を創出する取組みに注力しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、需要期に入っての石油製品価格の大幅な値上がりにより、595億1千8百万円(前年同期比10.0%増)となりました。またエネルギー関連の利幅の改善による売上総利益の増加と、運賃や消耗品、のれん償却費等の販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は1億1千3百万円(前年同期比455.1%増)、経常利益は3億6千5百万円(前年同期比18.7%増)となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別利益として負ののれん発生益1億1百万円の計上があったことから、2億1千万円(前年同期比10.1%減)となりました。
なお、セグメント別での業績は次のとおりとなっております。
産業エネルギーは、事業所ごとに重点エリアを選定し、新規間口の獲得による石油製品の量的拡大を基軸に据える一方で、高付加価値商材の提案といった質的拡大にも果敢に取組みました。こうした活動により、販売量は前年同期を上回りました。液化ガスは、飲食店向けの販売量が減少したものの、産業用および販売店向けで新規獲得が進んだほか、前連結会計年度における液化ガス事業譲受の効果が加わり、販売量は前年同期を上回りました。その結果、エネルギー関連の製品価格上昇も影響し、営業収益(役務収益を含む)は、252億4千万円(前年同期比21.3%増)となり、セグメント利益は、2億1千1百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
建設資材は、東京・名古屋・大阪とその周辺エリアを中心にゼネコンへの深耕営業や新規間口拡大、更には販売商材の多様化に取組みました。商材別では、セメントは生コン工場の新規獲得営業や工事物件に対するゼネコン営業を強化しましたが、生コン工場の稼働減や関西圏での業界再編の影響等から、販売量は前年同期を下回りました。生コンは、都市圏においてはゼネコンへの深耕営業、周辺エリアでは物件営業の取組みを強化し、大口物件獲得のほか契約済物件の工事が進捗したことも寄与して販売量は前年同期を上回りました。建材は商材の多様化に加えて施主・設計事務所ならびにメーカーとの提携強化に努めましたが、大型物件一巡の影響等から販売量は前年同期を下回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は250億8千万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は、3億7千9百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
生活サポートは、サービスステーションにおいて、ワンストップでお客様のニーズに応えられる「車のコンビニ」をスローガンに、北白川サービスステーションを「ビークルショップ」としてリニューアルオープンしたほか、SNSを活用したお客様への特典付与、サービスステーション網の将来あるべき姿の研究等に取組みました。オリックスレンタカーは、京都駅前の二店舗を1ヶ所に集約し運営体制の効率化を図りました。家庭用小売ガスでは、当連結会計年度より始まった「都市ガス小売全面自由化」への対策として、お客様へ分かりやすいLPガス価格の提示に努めたほか、異業種提携による新規顧客獲得モデルを整備しました。宅配水事業は、集客力のある商業施設でのイベントを中心に顧客の獲得に努めました。更にセグメント内のプロジェクトチームを起点として各事業を横断した取組みを強化し、車の販売のほかリフォーム工事の受注、宅配水の新規顧客獲得に寄与しました。その結果、エネルギー関連の製品価格上昇も影響し、営業収益(役務収益を含む)は91億2千5百万円(前年同期比4.3%増)となり、セグメント利益は2千1百万円(前年同期はセグメント損失1千2百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、421億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して20億7千1百万円の増加となりました。主な要因は、「現金及び預金」が18億2千1百万円減少した一方で、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が28億3百万円、「工事未収金」が1億5千7百万円、「投資有価証券」が9億5千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、116億8千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億3千万円の増加となりました。主な要因は、「短期借入金」が1億5千万円、「未払金(流動負債その他)」が2億3千5百万円、「未払法人税等」が1億9千3百万円、「賞与引当金」が1億5百万円それぞれ減少した一方で、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」が17億1千3百万円、「繰延税金負債(固定負債その他)」が2億7千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、304億6千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当1億4千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千万円により「利益剰余金」が6千7百万円、「その他有価証券評価差額金」が6億6千万円、「退職給付に係る調整累計額」が1千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7%、1株当たり純資産額は10,758円92銭となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。