有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に当社の事業所単位に資産をグルーピングしております。また、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減損額を減損損失(101百万円)として特別損失に計上しております。
また、閉鎖する等の意思決定を行った店舗等については、正味売却価額を零として算定し、当該減損額及び撤去費用見込額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具6百万円、リース資産96百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価額又は路線価に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 減損損失(百万円) |
| サービスステーション | 建物及びリース資産等 | 滋賀県 | 2 | 112 |
当社グループは、主に当社の事業所単位に資産をグルーピングしております。また、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減損額を減損損失(101百万円)として特別損失に計上しております。
また、閉鎖する等の意思決定を行った店舗等については、正味売却価額を零として算定し、当該減損額及び撤去費用見込額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具6百万円、リース資産96百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価額又は路線価に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。