有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループが展開する基幹事業のひとつである産業エネルギーにおいては、燃料転換や生産拠点の海外化、更に省エネ志向等で需要の拡大が見込めない分野となっています。また、サービスステーションでは低燃費車の普及や若者の車離れ等でガソリンの需要が減少、液化ガスにおいても市場が減退する傾向が続いており、ますます厳しい経営環境へと変化してきております。
しかしながら、当社グループは生活と産業に必要不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値を提供することが当社の責務と考えております。
このような状況下、産業エネルギーと建設資材においては、自らの活動を取扱商品やエリアで限定して固定化された商流や流通ポジションに安住することなく、新商材の開発や商機を発見することにより、卸売問屋の枠を破壊し創業時に保有していたベンチャースピリットを取り戻す活動を実行してまいります。
小売分野におけるサービスステーション、家庭用液化ガス、宅配水事業においては、各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定することで、生活シーンの中に潜む潜在需要や機会をいち早く認識し的確に価値を提供できる存在になることを目指してまいります。
全事業を通じては、事業拡充に向けた新商材開発やM&Aを積極的に推し進め、「新中期経営計画2016-2018」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。
また、企業の社会的責任の観点に立ち、透明性の確保とコンプライアンスの遵守、監査機能や内部統制機能のより一層の充実強化を図り、公明正大な経営を継続してまいります。